有限会社パレットケア

有限会社パレットケア

大阪府指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕

事業運営規定 

〔事業目的〕

　第１条　事業目的について、以下のとおりとする。

　有限会社パレットケアが設置するパレットケア（以下「事業所」という。）において実施する指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態（介護予防にあたっては、要支援状態）の利用者に対し、適切な指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供することを目的とする。

〔運営方針〕

　第２条　運営方針について、以下のとおりとする。

（１）本事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。）

（２）事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

（３）事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

（４）指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

（５）前４項のほか、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１５号）、「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１６号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）

　第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名　称　有限会社パレットケア

（２）所在地　大阪府藤井寺市岡２丁目１２番６号　進和ビルディング４階

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

　第４条　本事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者　１名

　管理者は、従業者及び実務実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定福祉用具貸与（指定介護予防福祉用具貸与）の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。

（２）専門相談員　３名（常勤　３名、非常勤　０名）

　専門相談員は、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、あるいは介護者等の負担を軽減するよう、適切な福祉用具の選定を行うとともに、その相談に応じる。

（３）事務員　１名（常勤　１名、非常勤　０名）

　必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）

　第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

　営業日　　月曜日から金曜日までとする。

　　　　　　ただし祝日、８月１２日から８月１５日、１２月３０日から１月３日までを除く。

　営業時間　午前９時から午後６時までとする。

（指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供方法及び取扱種目）

　第６条　事業所で行う指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供方法は以下のとおりとする。

（１）指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて使用方法の指導、留意事項、故障時の対応などの説明等などを行う。

（２）指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供に当たっては、機能、使用方法、安全性、衛生状態等の点検を行う。

（３）本事業所において取り扱う指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の種目は次のとおりである。

　１．車いす 　２．車いす付属品 　３．特殊寝台　４．特殊寝台付属品 　５．床ずれ防止用具 　６．体位変換器　７．手すり 　８．スロープ 　９．歩行器

１０．歩行補助杖 １１．認知症老人徘徊感知機器 １２．移動用リフト　１３．自動排泄処理装置

（利用料等）

　第７条　指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供した場合の利用料の額は次のとおりとする。

（１）別添料金表によるものとし、当該指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕が法定代理受領サービスであるときは、自己負担割合に応じた支払いを受けるものとする。

（２）法定代理受領サービス以外の利用料については、別途料金表の額とする。

（３）次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。

　　　　なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。

　　　　　　・事業所から片道５０キロメートル未満　１０００円

　　　　　　・事業所から片道５０キロメートル以上　３０００円

（４）指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。

（５）前４項の利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

（６）指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容および金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記入押印）を受けることとする。

（７）法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（通常の事業の実施地域）

　第８条　通常の事業の実施地域は、大阪府内とする。

（衛生管理等）

　第９条 　衛生管理等について、以下のとおり定める。

（１）従業者の清潔の保持と健康状態について必要な管理を行うとともに、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めることとする。

（２）回収した福祉用具については、各卸会社への委託契約に基づく方法により速やかに消毒を行い、既に消毒が行われた福祉用具と区分して保管するものとする。

（苦情処理）

　第１０条　苦情処理について、以下のとおり定める。

（１）指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な処置を講ずるものとする。

（２）事業所は、提供した指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に関し、法第２３条の規定により市町村が行う質問若しくは照会に応じ、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該事業所又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（３）事業所は、提供した指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行うものとする。

（事故発生時の対応）

　第１１条　事故発生時の対応は、以下のとおりとする。

　（１）事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、必要な措置を行うものとする。

　（２）事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。

　（３）事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

　（４）事業所は、事故発生時の対応について、事故に際して採った処置について記録を残すものとする。

（個人情報の保護）

　第１２条　個人情報の保護については、以下のとおりとする。

（１）事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業所における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

（２）事業所が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）

第１３条　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施

（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備

（３）その他虐待防止のために必要な措置

　（４）事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとす

　　　　る。

（そのほか運営に関する留意事項）

第１４条　そのほか運営に関する留意事項については以下のとおりとする。

　（１）事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

　　　　　１．採用時研修：採用後１か月以内

　　　　　２．継続研修：年４回

　（２）従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

　（３）従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった場合においてもこれらの秘密を保持する旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

　（４）事業者は、指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に関する記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存するものとする。

　（５）この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は有限会社パレットケアと当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

　附　則

　この規定は、令和１年７月１日から施行する。

　（別　添）

　料金表